贈賄容疑で日本人社長が有罪の可能性

現地法人の合理化目的で行った従業員の解雇訴訟に絡んで、裁判官に便宜を図ってもらうために200万円相当の現金を渡したとして、日本人社長の裁判が進んでおり、5年から15年の実刑が言い渡される可能性があると言う。汚職が氾濫してKPKと言う名の汚職撲滅委員会なるものまで設置され、摘発がブームになっているが、その波に飲み込まれたように感じられる。決して擁護する訳ではないが、スハルト時代とその直後の混乱時代のように、お金で片付けようというのはリスクが大きいと痛感させられる。インドネシアだから・・・と言うことが次第に通用しない時代になりつつあるのかもしれない。

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