インドネシア進出問答集　投資条件編-1　進出したいけれど資金が無い

社長：今がインドネシア進出のチャンスであることは判ったが、最低投資額約8千万円や最低自己資本2千5百万円を独資として用意するのは難しい。

小野：資金はあるが技術的な面で日本企業との取引に躊躇している、現地華僑資本の同業者と合弁で進出する方法がある。インドネシア商工会議所などを通じて事前に紹介してもらったいくつかの企業を訪問し、オーナーと腹を割って話してみると意気投合出来て、信頼出来るビジネスパートナーは見つかると思う。

社長：日本国内の知り合いの同業者と、共同出資で進出することは可能か？

小野：可能であり、そのような事例はたくさんある。会社発起人（出資者）は個人あるいは法人の二人以上となっているので、日本の会社をリスクから外すために個人名で出資するケースも多くある。但し、夫婦は二人として認められない。日本側が二者、インドネシア側が一者という形も可能である。

社長：現地の合弁相手として華僑ではなく、純粋なインドネシア人はいないのか？

小野：製造業や流通業においては99％が華僑資本である。インドネシア資本の会社もあるが、大手は政治がらみの資源開発などの分野である。華僑資本はインドネシアの市場を熟知しているので、彼らと組むことで販売面での強みを持つことが出来る。

社長：当面は投資を伴わないで現地の事情を勉強する方法はないのか？

小野：駐在員事務所を開設して情報収集をすることは可能である。また、現地の同業者と技術提携を結び、日本人技術者を出向させて合弁の基盤を作りながら営業活動をすることも出来る。

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