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26.02.2014 現地責任者の必須予備知識

1. 事業戦略の推進

1-1. マーケット調査:インドネシア国内における新規顧客候補の開拓

 まずは自社の事業の立ち位置からインドネシアという国全体を投資先国として俯瞰してみましょう。具体的には、①競争状態、②経済動向、③政治および規制上の課題、④新技術革新、⑤人口統計、⑥社会および文化の変化、⑦環境保護問題などです。
 ただし漠然と情報を集めても実感が伴いませんので、日本と比較する形で調べると効果的です。①のある特定業種の競争状態についての情報以外はインターネット上で検索出来るはずです。アドバイスが必要な場合はkojiono@inh.co.jpまでご連絡下さい。
 自社の業種における同業者と顕在ならびに潜在顧客についての情報も、インターネット上である程度は調べることが可能ですが、これだけは現地に足を運んで、関係者に直接会って話を聞くことをお薦めします。足を運ぶことによって、当初想定していなかった情報が得られることも多々あります。

1-2. 新規事業戦略の確立:新規市場を開拓するための新規事業戦略の企画

 インドネシアに進出して本当に利益を出すことは可能ですか。利益を出して投資金額を回収するまでに何年かかりますか。この問いに答えられないまま進出を決断していませんか。それは対岸までの距離も方向も見えないまま海峡を泳ぎ渡ろうとする暴挙です。
 少なくとも目標値は試算しておくべきです。そのためには、①販売計画、②原価計算、③損益計画、④投資計画、⑤資金計画、⑥残高計画(貸借対照表)、⑦人員計画について、向こう5年間くらいは試算しておく必要があります。
 試算作業そのものはさほど大変ではありません。一般的な経費や人件費はインターネット上で十分調べられます。材料費や外注加工費については実際に見積を取り寄せるなどの手続きが必要ですので、まずサプライヤ候補を探さなくてはなりませんが、これらもインターネット上で検索可能です。
 難しいのは1-1.と関係するところの売り上げ予測ですが、積み上げられたコストに対して、逆にどれくらいの売り上げを確保しなければならないのか、目標値として設定するのも一つの方法です。全く絵空事のレベルなのか、少し努力すればなんとかなりそうなのか、それとも楽勝でいけそうなのか。その感触を事前に把握しておくことは必須です。

インドネシアビジネスサポート