事例に基づく進出サポートのイメージ
これまでにインドネシア進出をサポートした事例から、実際のサポート内容のイメージを、標準的な流れに沿って、順を追って以下に紹介します。
①進出の可能性を判断するための事前調査
当面のお客様は日本サイドで話が詰められているケースが多いのですが、現地での材料調達や外注先についてはほとんど分からないケースが多いので、インドネシア商工会議所傘下の同業者組合事務局、インターネット版Yellow Pageなどを通じて探します。
候補先が見つかったところで、図面や写真を添付した電子メールで、見積依頼または面会の申込を伝えます。しかし、メールだけでコンタクトが成功する割合は低いので、さらに電話でフォローします。この段階でコンタクト成功率は50％くらいです。
コンタクトが取れたところを実際に訪問して、コスト、品質、納期などの確認を行いますが、条件に合う候補に出会える確率は低いので、ここまでのプロセスを辛抱強く何回か繰り返すことが必要となります。
材料調達や外注先の調査と併行して、大きなコスト要因である用地物件、またはレンタル工場物件の調査を行います。
業種によってロケーションの選択条件が変わりますので、それに合った候補物件をリストアップし、実際に現地を視察します。場所によって価格は大きく違いますので、調査範囲を選択することは大変大事なことです。
②進出の是非を判断するための5ヶ年事業計画作成
お客様との会話に基づく売上予想、材料調達の調査結果、そして用地物件の調査結果を基に、操業後5年間の事業計画を試算します。
投資計画、人員計画、原価計算に基づき5年間の損益見通しと資金繰りを予測します。利益が出る見通しが全く立たない場合はこの段階で進出を諦めなくてはなりません。
もし可能性があるようでしたら、必要な場合はこの事業計画を基に、金融機関からの借り入れを申し込むことも可能です。
③現地法人設立
製造業以外は基本的に現地資本との合弁会社であることが条件となるため、合弁相手を確保しなくてはなりません。これは一生の伴侶を見つけるのと同じようなものですので、慎重に行うべきです。候補を探す方法はケースバイケースで色々とありますが、お互いに信頼出来ると確信出来るまで何回でも会ってみるべきです。
合弁に合意出来た後は必ず、合弁契約書を取り交わし、公証人による法的手続きを行います。口約束は絶対にだめです。
会社設立までの諸々の認可手続きを代行してくれる現地サイドのコンサルタント会社を紹介し、投資申請から会社登記までの手続きを進めます。
④土地売買契約
工業団地に入居する場合は団地側で必要な手続きを進めてくれますが、工業団地外の場合は法律事務所の助けを借りて、売買契約から登記手続きまでを進めなくてはなりません。
⑤レンタル工場賃貸契約
工業団地内の物件を利用する場合は団地側で必要な手続きを進めてくれますが、工業団地以外の場合はオーナーと相談の上、契約手続き進めなくてはなりません。
⑥工場建設
予算、品質、機能、納期、ロケーションなどの条件に合わせて適切なゼネコンを探して紹介します。複数のゼネコンを対象とした、競争入札から落札までの進め方をアドバイスならびにサポートします。
⑦駐在員の就業許可取得
現地サイドのコンサルタントと連携し、外国人労働者利用計画書の申請から、正式赴任して就業許可と滞在許可を取得するまでの一連の手続きをサポートします。
必要であれば駐在員の生活環境を整えることもサポートします。
⑧輸入設備および輸入材料の免税手続き
新規投資あるいは追加投資に対する優遇措置として利用できる輸入税等の免税手続きを、現地サイドのコンサルタントならびに輸入手続き代行会社と連携してサポートします。事前に必要な輸入者登録や輸入ライセンスの取得についても同様にサポートします。
⑨現地社員の採用
幹部候補社員から現場のオペレーターに至る人材の募集、採用についてアドバイスならびにサポートします。また、採用に関連して必要となる就業規則や雇用契約書の作成をサポートします。
⑩管理体制の構築
会計システム構築のための公認会計士の選択と契約、法律問題対応のための弁護士事務所の選択と契約、情報システム構築のための業者の選択と契約、損害保険や海上保険のための保険会社の選択と契約、現地金融機関の選択と契約等々、日々のオペレーションをスムーズに回すための体制構築をサポートします。
