汚職撲滅委員会KPKはどうなるのか

独立機関として2000年に設立された汚職撲滅委員会(KPK)が、ジョコウィ政権になってから色々と苦しい立場に追いやられています。

日本での特捜部と同様に政府高官による大規模汚職の摘発に大きな役割を負って来たのですが、ここ数年は委員長の更迭から始まり、新たな法律による権限の制約など、大分爪を抜かれて来ました。

そして、今度は国家理念試験による不合格者の排除です。2020年時点の職員総数は1585名でしたが、そのうちの75名が不合格となり、51名が解任、24名が再教育となったようです。

問題視されているのはその目的で、51名の中にはこれまで大きな実績を上げて来た優秀な職員が多く含まれているようです。

KPKを設立したのは第5代大統領のメガワティ氏で、現在はジョコウィ政権を支える与党の党首として絶大なる政治力を持つ女性です。

一連のKPKの弱体化は、氏の政党関係者が一番多く逮捕されて来たからで、庶民の味方として期待されたジョコウィ大統領も、その力には逆らえないとの説もあります。

清王朝末期の西太后と光緒帝を連想させます。