データから見るインドネシア進出のメリットと課題
【全般的感想】一人当りGDPがUS$ 3,000に達し、内需が急速に伸びている。毎年約300万人の中卒・高卒が労働力として社会に出て来る。外国投資が堅調に推移し、彼らの働き場所が確保され、内需拡大を維持するには政治の安定が最大の要因である。小規模な衝突は頻繁に起きているが、国全体としては最も信頼性が高いと言える。
【税制】税率そのものよりも、外資系企業に対する税務署のスタンスが重要である。しかし、残念ながらその種のデータは無い。
【賃金】直接労務費ではベトナムを除いてさほど大きな差は見られない。エンジニアや管理職については、高コストな日本人駐在員に代替可能な、人材の有無と社内教育の成果が大きく影響する。インドネシアにおいてもエリート層のジョブホップは多いので、本当に必要な人材には能力に見合った報酬を提供することが求められる。日本人費用との比較で評価することが鍵である。
【土地価格】新たに開発されている日系の工業団地も直ぐに売り切れの状況で、価格はUS$100を超える物件も出始めている。日系の工業団地には中小企業に向いた小規模の物件が少ないのも今後の課題である。
【公共料金】料金そのものよりも、国営電力会社の供給能力と停電対策の方が課題である。国全体としての需給は益々逼迫する傾向にある。
【輸送費】自動車の急増に合わせ、ガソリンや軽油の需給は逼迫した状況が続いている。従来から続いていた政府の補助金は徐々に無くしていく方向にある。
短期的に見ると確かにコスト面での優劣はあるが、長期的に見た場合、その優劣が入れ替わることはこれまでの事例からも十分に予測される。言い尽くされたことではあるが、海外で長期的に成功を収めるには、やはり現地の人材を如何に育てるかに集約されると思う。インドネシアにおいて長く続いている日系企業に共通していることは、設立当初に採用した社員が社内で立派に育ち、彼らが日本人を支えながら次の世代の人材を育成していることである。
インドネシアへの進出を検討する際に、タイ、フィリピン、ベトナム、中国、インドと、色々な面での優劣を比較分析するためのリストを用意しました。リストの構成は概略以下のようになっています。
詳しくは kojiono@inh.co.jp までご連絡下さい。
基礎データ編
①国の一般的情報、 ②税制に関する情報、 ③貿易に関する情報、 ④外国投資に関する情報
コストデータ編
①賃金、 ②土地代、 ③通信費、 ④公共料金、 ⑤輸送運賃、 ⑥税金
産業インフラデータ
①土地・建設、 ②設備・機械、 ③資材・部材、 ④資金、 ⑤人材、 ⑥カントリーリスク、 ⑦日本人生活環境
