インドネシアでの事業を成功させるには
インドネシアであっても企業経営の三大要素は人・物・金であることは変わらないと思いますが、日本企業が現地で成功するかしないかは、大きく『人』にかかっていると考えます。また、その『人』については①現地側パートナー、②現地幹部社員、そして③日本人駐在員の三種類の人達が対象となります。
最近は外資に対する規制が緩和されたこともあり、製造分野のほとんどの日系企業は100%外資の会社を設立しているため、現地側のパートナーについての悩みとかトラブルの話はあまり耳にしません。確かにパートナー選びを間違えると、金は出さないから（トラブルがあっても）口も出さない、金は出すけど（うるさく）口も出す、酷い場合は金は出さないけれど口は出すなど、様々な苦労を背負うことになります。しかし、（他人には言えないご苦労はあると思いますが）、古くから進出し、現地にしっかりと根を張っている日系企業はほとんどが現地パートナーとの合弁企業です。現地パートナーの中には、日本企業と組んだおかげで現地の財界で成功した人達もいます。現地の文化や習慣を知り尽くしている（健全な）現地パートナーと組むことで、労務問題や税務問題、そしてコンプライアンス問題の負担を軽減してもらい、日本人は本業に専念出来るメリットも忘れてはいけないと思います。
次に現地幹部社員です。インドネシア人は親日的であるとは言っても、基本的には言葉も生活習慣も、そして価値観も異なる人達です。この人達を組織としてまとめ上げるのは、最終的には同じインドネシア人の幹部社員に期待するしかありません。しかし同胞の肩ばかり持ったり、反対に日本人に媚びるだけの幹部社員ではなく、インドネシア人と日本人の中間に軸足を置き、常に冷静に双方の気持ちを汲み取ってくれる人でなくてはなりません。『そんな人がいるのか？』と疑問に思われるかもしれませんが、現地で根を張っている日本企業には、共通してそんな人がいるものです。別に日本語が出来るとか出来ないの問題ではありません。出来ない方が中立的に見えて良いのかもしれません。彼らは皆、高学歴かといえば決してそうではありません。元々資質のある人達が、日本企業に採用され、その中で育成されて来たのだと思います。これは日系企業に限ったことではなく、法的には現地企業である、華僑資本の会社においても同じような形をとっているところが多くあります。
日本人駐在員には、以上のような人間の問題を上手にさばいていくことが要求されます。こんなことは日本国内の会社においては、普通は考えられないことです。事前この問題について十分な教育を受けて、本人も納得した上で赴任して来ることが出来れば理想的です。現地に来てからこの問題に気が付いて、苦労しながらも適切な対処方法を考えるのであれば、大きな問題は起きないでしょう。しかし、この問題を頑として受け入れない日本人も時折いるのです。もしその人が現地法人のトップであった場合を考えると、色々な場面を想像するだけで胃が痛くなります。実際にそのような人達がいたのです。仮に合弁企業だったら現地のパートナーと上手く連携出来るはずがありません。現地人幹部がどんなに優秀で、人間的に立派であっても、いつかは切れてしまうでしょう。そしてその先に待ち構えているものは・・・・。パートナーとの衝突による撤退、日本人対インドネシア人の対決となる労働争議等です。少し脅かし過ぎたきらいもありますが、少ない事例ですが実際に起きていることです。適応力のある人を選んで送りこむことは勿論大事ですが、その後も任せ切りにしないで、陰日向にサポートして上げることが必要です。
