現地法人が営業出来るまでに必要な書類の数

投資調整庁に投資計画登録を申請してから、実際に営業活動が出来るまでに必要とされる資料を各種手続とのマトリクスで整理してみた。一回しか使わないもの、何度も必要とされるもの、どっちが先でどっちが後か、困惑してしまいそうな、メビウスの帯のように相互に絡み合った関係にあるものなど、今さらながら『これは大変だ』と実感させられた。

ケースによって幅はあると思うが、50から100種類くらいの書類を作成したり取得しなくてはならない。アジア諸国の中でも手続が煩雑な国のトップに挙げられるのも仕方ないと思う。投資調整庁は数年前からOne Stop Serviceと称して、いくつかの省庁にまたがる手続をある程度自分のところで受け付けるようにしているが、それでもまだ手続件数の半分弱は他の省庁に分散している。

困るのは、それら他の省庁での手続に多くの時間を要していることで、特に投資案件が急増している昨今では、お役所の処理能力がパンク状態のようである。また、昔は社内のスタッフを動員して自力で進めたこともあったのだが、最近は大手企業の場合でもほとんどが代行業者に一任しているとのことである。何かジャカルタ市内の大渋滞と同じようなことが、根本原因として存在しているような気がする。

投資調整庁のサイトには会社設立手順を『恐ろしく』詳細に解説している下記ページがある。
http://www.nswi.bkpm.go.id/wps/portal/investmentstep

上記詳細ステップの日本語要訳資料などの申請に関する詳しい情報は下記サイトをご参照下さい。
http://www.bbweb-arena.com/users/kojiono/support.html

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