小売・サービス業の進出について
1998年以降、外資に対する小売業分野での規制は徐々に緩和され、2012年時点では大型小売店は100%外資が認められ、特定の小売業はいまだに内資100%が前提ですが、現地側のパートナーが開発した販売ネットワークを通じた直接販売については、外資が最大95%まで認められています。
投資法や規制リストの表現は少し難解のため、実際には投資調整庁(BKPM)に投資申請をするに当たって、事前に確認することが必須ですが、投資による経済成長を進める大きな流れの中で、今後さらに規制が緩和されることも期待されます。
問題は中小規模の小売・サービス業が進出する場合に、現時点では『販売ネットワークを持っている、現地側のパートナー』が必要になることです。
どうしたらこのようなパートナーを発掘することが出来るのか考えなくてはなりません。
何もつてがない場合は、取引がある銀行または商社の現地支店に候補となる現地の事業家を紹介してもらうのも一つの手段です。
また、インドネシア商工会議所の数ある業種別組合にコンタクトを取り、そこの会員事業家と会ってみることも可能です。
または、私が現地駐在当時に取引のあったサプライヤや販売店のオーナーを通じ、可能性のある知人を紹介してもらうことも可能です。中には副業として既にその分野のビジネスも手掛けており、自分でパートナーになりたいと希望するケースも考えられます。
しかし、一般的に言えることは、候補者の10人中9人は、おそらく華人系インドネシア人の事業家であるということです。
彼らの多くはリスク分散も考えて、一族の中で全く関連性のない様々なビジネスに関わっているため、案外短時間で条件を満たして、かつパートナーとなることを希望する人が現れるかもしれません。
いずれにしても、これからのインドネシア投資は製造業だけでなく、小売・サービス業にも大きく広がることは、ジャカルタの街に三日滞在するだけで実感出来るはずです。
