藪蛇の結果としか思われない新たな規制

インドネシア投資調整庁の外国投資に対する最低金額の規定は『事業内容に見合った額』となっており、実際は製造業で100万ドル、非製造業で25万ドルが目安と言われていた。しかし、明文化すべきとの外野からの声に押されて業種に関係なく100万ドルに規定されるとの噂がある。
また、外国人労働者（駐在員）は経理部門と総務部門を担当することは禁止されていた。しかし、取締役であればオールマイティーであるから、その立場で現地の該当マネージャーの上に就いていることが多かった。この禁止分野についても最近、細かい役職名で規定が出された。紛らわしい名称で禁止されている役職を担当している外国人が居たのだろう。
良い意味でおおらかで曖昧なお役人と上手く付き合う工夫をしないで、藪蛇な結果をもたらしているのではないかと推測される。

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