ジャカルタ周辺の最低賃金抑制と物価上昇の矛盾

インドネシアの中でも特にジャカルタの経済成長は目覚ましく、同時に物価上昇も底辺の生活者を苦しめている。工場の派遣社員の時給は5,700ルピア（約50円）で、既に最低生計指数を下回っていると言われる。そうかと言って、海外からの投資が経済成長の大きな要因であるインドネシアにとって、安易に賃金レベルを上げることは、アセアン諸国やインドとの投資獲得競争に負けてしまい、国全体としての成長にマイナスとなる。しかし、全く放置したままでは労働組合が黙っていない。彼らが繰り出すデモ、ストは間違いなく外国資本に敬遠される。この矛盾にどのように対処するのか。政府が富の再配分を統制するしかないであろう。2014年以降の新大統領に託される大きな課題である。資源開発の外資とつるんで暴利を得るタイプの人では無理だ。

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