ダイハツの現地法人が追徴課税で争う

日本本社への支払特許料全額は経費として認められないとのことで、インドネシア国税局から58億円の追徴課税を請求され、裁判で争っているとの新聞記事があった。筆者もインドネシア国税局から、一億円くらいの無体な要求を突き付けられた経験がある。円高、国内販売不振などの理由で赤字決算になったので、税金の還付を請求したのが悪かった。後から現地の会計士に注意されたが、時既に遅しであった。日本の本社で利益を確保するための移転価格であると決め付けられた。経理書類、パソコンデータなど全て証拠書類として持ち去られ、本当に困ってしまった。裁判に訴える手前で和解したが、税務対策は労働争議と並んで、インドネシアで事業を展開する際の、最重要なリスクマネジメントの対象である。

インドネシアビジネスサポート