違法な派遣労働に抗議する大規模デモの予定

インドネシア労働組合の中央組織であるインドネシア労働者評議会は、違法な派遣労働に抗議して、9月に100万人規模の全国的なデモを行うと発表した。アジア金融危機、スハルト体制崩壊の後に低迷する経済を立て直すため、企業側にとって有利な雇用政策として施行された派遣労働制度。以前からあった期間契約社員よりもさらに安く使えることで、広く普及しており、実際は禁止されている主体業務にも配置されているようだ。同じような仕事を差別的な条件で我慢していた派遣労働者達も、右肩上がりの経済情勢や、急激に豊かなっていく中間層の生活を見ているうちに我慢できなくなったのだろう。インドネシアの政治家達は、バランスを取るのが非常に上手い人達であるから、そろそろ企業優先から、労働者優先の姿勢に変身するポーズを取るかもしれない。

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