13.12.2012 インドネシア進出支援シリーズ冊子インドネシア進出準備

『インドネシア進出成功のチェックリスト』発売中

インドネシア進出成功のチェックリスト158
著者：小野耕司
販売元：小野耕司
(2012-12-13)
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インドネシア進出を準備する際に、これだけ事前に押さえておけば、後からしまったと思うことはないだろう、というチェック項目を158取り上げ、その要点、参照情報源、経験に基づく助言、確認結果の事例などを列挙したものです。

チェックリスト目次
1 投資環境確認【70項目】
1.1 操業コスト
1.1.1 賃金1
1.1.2 輸入コスト2
1.1.3 電気料金3
1.1.4 水道料金4
1.1.5 通信料金5
1.1.6 スタッフコスト6
1.1.7 駐在員コスト7
1.2 投資条件
1.2.1 外資規制8
1.2.2 最低投資額9
1.2.3 許認可手続10
1.2.4 用地取得11
1.2.5 投資優遇策12
1.3 環境規制
1.3.1 排水規制13
1.3.2 排気規制14
1.3.3 廃棄物規制15
1.3.4 騒音規制16
1.4 税金制度
1.4.1 法人税17
1.4.2 所得税18
1.4.3 その他税19
1.4.4 減価償却20
1.5 労働法
1.5.1 雇用条件21
1.5.2 労働組合22
1.5.3 外国人労働規制23
1.6 カントリーリスク
1.6.1 自然災害24
1.6.2 労働争議25
1.6.3 政変・テロ26
1.6.4 戦争・内戦27
1.6.5 金融・通貨危機28
1.7 サプライチェーン
1.7.1 現地調達29
1.7.2 外注管理30
1.7.3 輸送業者31
1.7.4 通関手続32
1.7.5 船・航空便33
1.8 産業インフラ
1.8.1 空港・港湾34
1.8.2 道路・鉄道35
1.8.3 電力供給36
1.8.4 上下水道37
1.8.5 通信網38
1.8.6 工業団地39
1.8.7 産業機械・設備40
1.9 社会インフラ
1.9.1 銀行41
1.9.2 損害保険42
1.9.3 警備保障43
1.9.4 情報技術44
1.9.5 ジェネコン45
1.9.6 設備工事46
1.9.7 法律事務所47
1.9.8 監査法人48
1.9.9 電子政府49
1.10 人材資源
1.10.1 経営陣50
1.10.2 管理職51
1.10.3 専門職52
1.10.4 一般事務53
1.10.5 作業者54
1.11 国内市場
1.11.1 人口55
1.11.2 購買力56
1.11.3 マーケットシェア57
1.11.4 特殊性58
1.12 生活環境
1.12.1 衣料59
1.12.2 食料60
1.12.3 住居61
1.12.4 教育62
1.12.5 医療63
1.12.6 娯楽64
1.12.7 気候65
1.12.8 言語66
1.12.9 宗教67
1.12.10 治安68
1.12.11 交通機関69
1.12.12 対日感情70
2 経営基盤診断【9項目】
2.1 戦略的計画立案プロセス管理71
2.2 人材管理および指導72
2.3 ビジネス改善力73
2.4 統合された事業運営74
2.5 製品およびサービス管理75
2.6 需要管理76
2.7 サプライチェーンマネジメント77
2.8 内部供給管理78
2.9 外部調達管理79
3 サプライチェーンプロセス性能診断【5項目】
3.1 信頼性80
3.2 応答性81
3.3 機敏性82
3.4 運営コスト83
3.5 資産効率84
4 事業計画策定条件確認【12項目】
4.1 事業内容85
4.2 販売活動86
4.3 購買活動87
4.4 生産活動88
4.5 人員計画89
4.6 投資計画90
4.7 資金計画91
4.8 販売計画92
4.9 残高計画93
4.10 損益計画94
4.11 原価計算95
4.12 資金繰計96
5 会社設立条件確認【62項目】
5.1 設立手続
5.1.1 出資形態97
5.1.2 資本構成98
5.1.3 投資回収99
5.1.4 保税待遇100
5.1.5 役員構成101
5.1.6 ロケーション102
5.1.7 サプライチェーン構築103
5.1.8 設立手続遂行者104
5.1.9 現地取引銀行選択105
5.1.10 会計士事務所契約106
5.1.11 弁護士契約107
5.1.12 会社名108
5.2 工場建設
5.2.1 建屋手当方法109
5.2.2 用地取得110
5.2.3 建設業者選択111
5.2.4 生産設備手配112
5.2.5 環境保護対策113
5.2.6 停電対策114
5.2.7 損害保険契約115
5.2.8 従業員厚生施設116
5.2.9 式典117
5.2.10 警備体制118
5.2.11 電話119
5.3 人事労務
5.3.1 日本人体制120
5.3.2 現地人キーマン121
5.3.3 現場幹部社員教育122
5.3.4 現場労働者採用条件123
5.3.5 現場労働者教育124
5.3.6 事務所スタッフ125
5.3.7 勤務時間126
5.3.8 就業規則127
5.3.9 人事評価制度128
5.3.10 労働組合129
5.3.11 駐在員の家族130
5.3.12 駐在員の車131
5.3.13 現地人幹部の車132
5.3.14 給与支払方法133
5.3.15 従業員制服134
5.4 経理総務
5.4.1 本社連結会計135
5.4.2 会計年度136
5.4.3 会計システム137
5.4.4 会計帳簿言語138
5.4.5 会計通貨139
5.4.6 支払承認権限140
5.4.7 特別支払処理141
5.4.8 支払決済方法142
5.4.9 棚卸方法143
5.4.10 従業員昼食144
5.5 サプライチェーン
5.5.1 サプライチェーン計画の権限と責任145
5.5.2 材料調達先146
5.5.3 生産機能147
5.5.4 受注納入先148
5.5.5 返品処理149
5.5.6 調達・生産・出荷計画の権限と責任150
5.5.7 調達形態151
5.5.8 生産形態152
5.5.9 出荷形態153
5.5.10 返品形態154
5.5.11 業務規定155
5.5.12 データ処理156
5.5.13 リスク管理157
5.5.14 コンプライアンス158