2013年のジャカルタでのデモ総数から

ジャカルタジャパンクラブのデータによると、2013年中にジャカルタで発生したデモ件数は約1,200件になり、そのうち半数は賃上げや雇用条件を求める労働組合によるデモであった。これはそれぞれ約20％を占める汚職問題と政治問題のデモを大きく引き離している。労働組合のデモのうち先鋭的と言われるインドネシア金属労協が主導したことが明確なものは120件で、全体の10％を占めている。

この数字からインドネシアの大多数の庶民が求めているものが何であるのか良く分かる。そして、今朝の日本経済新聞にもジェトロの調査データとして、アジア諸国の中でも二桁の賃上げがあった国として、インドネシア、ベトナム、ミャンマーが取り上げられていた。アジア諸国への生産拠点の移転に際して、安い人件費だけを条件に求めるのは年々難しくなりつつある。開発から販売までの総コストを化学的に緻密に計算した上で判断しないといけない時代になって来た。

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