浜松市の中小企業海外進出支援に対する大いなる疑問

浜松市は地元の中小企業が東南アジアに進出する際に、仮設事務所の賃貸費用の一部を負担することで進出の支援をすると発表し、地元のテレビや新聞では大々的に報道されています。

しかし、その費用負担額は、例えば工業団地内であればせいぜい月数万円で、半年間借りても50万円以下で、さらにその一部であれば、投資金額に対する割合では誤差範囲内です。

インドネシアに思い入れが強いとの評判が高い鈴木市長の、アリバイ作りとしての話題性はあるとしても、本当にこれで地元の中小企業の支援になるのか大きな疑問を感じます。

手離れの良い、年度単位の支援で矛を納めたい市の職員の気持ちは分かりますが、中小企業が本当に困っているのは人材の払底であることを知らないのでしょうか。誰の入れ知恵かは分かりませんが、浜松市役所の関係者の皆さん、もう少し地に足の着いた施策を考えましょうよ。

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