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28.03.2014 現地責任者の必須予備知識

10. 安全衛生管理

10-1. 従業員の健康管理:法律対応と社内独自施策の企画実施

 企業に勤務する従業員に対してこれまでは、労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)がありましたが、2014年4月以降、新たに発足した国家社会保障制度(SJSN)に順次統合されることになり、これにより固定給に対して企業負担4%、労働者負担が1%となります。
 これは法律ですから従うしかないのですが、企業によってはこの他に、独自に民間保険会社と契約して、従業員に対してより手厚い保障を与えているところも少なくありません。労働組合からの要求の一つとして出されることは間違いない要件ですので、同業者や近隣の日系企業の現状を良く知っておく必要があります。

10-2. 安全教育:危険予知活動の導入

 日本人の災害や事故に対する備え、そして予防対策は世界から注目されるレベルにあります。そして、インドネシアはその対極にあると言って良いでしょう。理由としては一年中穏やかな気候で、火山の爆発頻度は高いのですが、日本に較べたら遙かに少ない自然災害の他に、イスラム教徒としてアラーの神に全てを委ねる生き方などの文化歴史も考えられます。
 従って、労働災害の危険を伴う職場での危険予知活動は、日本以上に徹底して行うことが大事です。日本には導入のための教材がたくさん用意されていますので、それらを活用して、気長に諦めずに浸透させる努力と工夫が求められます。

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