12. 経営の現地化
12-1. 生産部門：工場長以下、生産現場幹部の現地人への移譲
インドネシア人は島国、農耕民族という環境の面で、日本人のモノ作りの資質を受け継ぐための条件の多くを持っているように思います。また、日本人の技術者に素直に学ぼうとする姿は日本人の若者となんの違いもないように思えます。
そのような資質を持つインドネシア人の中から発掘し育て上げるのが日本人駐在員の最大の使命であると確信しています。
12-2. 総務部門：経理、人事、労務部門幹部の現地人への移譲
この分野を直接担当するマネージャー（に準ずる職種）はインドネシア人に限られることは法律で決められています。
社内的な最終決裁は日本人の社長が下すとしても、特に人事と労務を名実ともに仕切れるインドネシア人幹部社員の存在は欠かせないということを大前提に人材を確保しなくてはなりません。
12-3. 営業部門：日系企業、地場華僑系企業と渡り合える人材の確保
インドネシアで成功する鍵は、日本でのしがらみ囚われずに新たな商機を開拓すべく、積極的に営業活動を展開することです。
その際に、日系企業だけでなく、地場華僑系企業に対しての売り込めるのは日本人が常駐しているという事実です。
しかし、毎回全ての用件で日本人が顔を出すのは無理ですから、用件に応じて代わりに出向いてくれるインドネシア人の営業スタッフが必要となりますが、子供の使いではなく、華僑の取引先からも信頼される人間を育てなくてはなりません。
12-4. 物流部門：乙仲や運送会社などの物流業者と渡り合える人材の確保
この分野は取引に絡む不正が最も起きやすい性格の仕事です。業者からの甘い誘惑に負けない、潔癖な性格の人間を選ぶようにすべきでしょう。また、業者との癒着を防ぐために、日本人自らも時々業者の幹部と顔を合わせることも大事な牽制機能です。
