技能研修性の滞在期間延長を悪用しないで欲しい

　安倍政権は、特に東京オリンピックの施設建設工事に携わる労働者を確保するためにインドネシアなどからの技能研修性の滞在期間を3年から5年に延長する政策を考えている。新興国の人材を日本の企業に研修させて、技能だけでなく日本語も習得させる仕組みは、基本的に日本にとっても新興国にとってもメリットのあるものと思います。

　しかし、その仕組みを回している実態を知ると決して手放しで喜べるものでもありません。インドネシアについて調べてみたのですが、研修生を送り出すための、インドネシア政府から認証を得た教育機関は全国で100を超えていますが、その多くは研修生に対して5万円から50万円を負担させています。
　
　また、受入側の日本国内にも50に近い多くの受入機関が存在し、その中には実態としてどう見ても格安人件費の人材派遣を目的にしているところもあります。短期的には研修生、派遣機関、受入機関、そして利用企業の誰にも損が無い様に見えますが、研修を終えて帰国してもその成果を活かしているのは30％と言われています。

　長い目で見てこのままで良いとは思えません。綺麗ごとと言われるかもしれませんが、建前では人材育成を言いながら、本音では安い労働力を確保したいだけ、ということだけはしてはいけないと思います。気が付いたらインドネシアは親日から反日に変わっていた、ということにも成り得る問題だと懸念しています。

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