インドネシア進出の落し穴　6-2.インドネシア人キーパーソン

インドネシアの法律では、外国人は経理と人事の仕事に直接タッチすることは認められていません。

もっと具体的に言うと、経理伝票や雇用契約書に承認サインが出来るのはインドネシア人のマネージャーまたは役員だけです。

その横に日本人社長の同意のサインをすることは構いませんが、もし日本人のサインだけで経理や人事の仕事を仕切っていることが関係省庁に知られると法律違反で罰せられます。

経理の仕事は基本的に国が違っても言語が変わるだけで、複式簿記の考え方は世界共通ですから大きな問題にはなりませんが、人事労務の仕事になるとそうは行きません。

言葉の違いだけではなく、法律、文化、歴史、政治等々、日本とは異なる環境で、インドネシア人の従業員を管理するのは決して易しいことではありません。

インドネシアは世界でも有数の親日国家とは言っても、時としてインドネシア人従業員と日本人駐在員、あるいは日本本社との間には溝が出来てしまうものです。

そんな時に溝に橋をかけてくれて、橋の真ん中で双方に歩み寄りを呼び掛けてくれるインドネシア人の社員がいてくれるのはとても有難いのです。

その人に要求されるのは日本語ではありません。

出来た方が良いには違いないのですが、それは十分条件であって、必要条件ではありません。

日本語を習得するのに比べて、インドネシア語を習得するのは遙かに楽ですから、日本人駐在員がインドネシア語を勉強すれば良いだけです。

　

何よりも大事なことは、インドネシア人従業員から信頼されることです。

そして日本人駐在員からも信頼されることです。

そのためには、日本人の上司に対しても、阿ることなく意見が出来るような人でなくてはなりません。

それこそが、インドネシア人従業員に信頼される条件だと思います。

便利さから日本語が出来ることを最優先することは避けなくてはなりません。