インドネシア進出の落し穴　8.地方政府認可取得

会社を設立して事業を始めるまでには多くの許認可を取得しなくてはなりませんが、中央省庁だけではなく、所在地の州政府、県庁、あるいは市役所に申請するものもたくさんあります。

必要とされる許認可の内訳は、業種や会社形態により異なるだけでなく、その地方によって項目や内容だけではなく、料金や必要日数も大きく、または微妙に異なりますので、所在地の異なる同業者の前例が参考にならない場合もありますので注意が必要です。

また、これは中央省庁においても同様ですが、ホームページ等に公表されている手続き日数と料金はあくまでも参考とする程度に留めておくことです。例えば1日となっている場合は1週間、1週間となっている場合は1ヶ月という風に読み替えるくらいの余裕を見るべきです。

料金もほとんどの申請は無料となっていますが、実際は窓口での心付けが渡されるのが慣習です。これらの費用は許認可代行コンサルタント料金の中に含まれていることを、事前に確認しておくことが大事です。

2017年に発効となったOSS(Online Single Submission)制度の下では会社設立と投資認可の手続きがオンラインで出来るようになり、時間も短縮されたのですが、地方政府独自の許認可は対象外であることを忘れてはいけません。