工業団地を無償で使わせる？

インドネシア政府はコロナ問題で中国から移転して来る日本、アメリカなどの企業のために、6ヶ月で中部ジャワバタン県に4000ヘクタールの工業団地を急造成すると発表したことは以前のブログでも紹介しましたが、これを10年間無償で貸与することも検討しているようです。

西ジャワ州に点在する既存の工業団地の土地利用権は一平米当たり200ドル以上はするため、進出企業にとっては大きな資金負担の軽減となることでしょう。

インドネシア政府はこれで外国企業を誘致することが出来ると期待しているのかもしれませんが、本質的な解決にはならないでしょう。

心配されるのは、これまでの経験から国営や州営の工業団地は民間と比べてインフラの整備や保全が不十分で、入居してから色々と不便な思いをしたことです。

10年間無償と聞いて喜んで入居したものの、後で只より高いものはないと後悔させると、長期的には逆効果になってしまいます。

インドネシア政府の外国投資誘致責任者は、マレーシア、タイ、ベトナムなどの隣国への進出がどれだけ簡単で早く出来るのか本当に理解しているのか甚だ疑問です。